会長ご挨拶

HOME > 当本部について > 会長ご挨拶

『生産性革新に向けた取組みを加速』

会 長  佐 伯 勇 人

平素は、当本部の事業活動に多大なご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、昨年は、生産性向上により、豊かな四国の経済社会を実現することを目的に四国生産性本部 が設立されて以来、「60年」という節目の年になりました。

来し方、60年間の生産性運動を振り返ってみますと、「生産性という言葉」の意義や受け止められ方も、かなり変遷してきたように感じております。生産性運動がスタートした戦後復興期の1950年代から、高度成長時代の1970年代にかけては、資源の乏しい日本が工業を主軸に貿易立国として復興し、欧米に負けない豊かな社会をつくりあげていく「目標」や「手段」として、 「生産性」という言葉が重視されていました。しかし、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代から平成バブル景気の時代になると、「生産性は、もはや過去のもの」という受け止め方が広がっていきました。その後、わが国経済が長期に亘って停滞していた状況下において も、「生産性という概念は、もう古い」との見方が支配的になっていたように想像いたします。

ところが、少子高齢化による労働力人口の減少に加え、総人口も減少し経済規模(需要)が縮小し ていく構造的かつ深刻な環境変化に直面した今日、厳しい時代を乗り切っていく鍵として「生産性 (向上)」が改めてクローズアップされるようになってきました。事実、政府の経済政策の中心に 「生産性革命」や「生産性革新」といった言葉が頻繁に登場するなど、今や「生産性(向上)は重要な国家政策の一つ」になってきております。 まさに、当本部の『中期活動方針』においても示しましたように、私どもは今、「新たな視野と角度から生産性運動を再点火」し、「付加価値の拡大に軸足を移した生産性革新を加速」していかなければならない局面に入っております。

このような認識に立って、当本部は、『四国地域の生産性に関する調査』を行いましたが、四国地域全体の労働生産性は、全国平均や北海道・北陸など他地域の水準を下回って推移しております。 また、産業別に見てみると、製造業については、一部の企業や業種においては生産性の大幅な向上が見られるものの、その他多くの製造業は生産性の伸びが停滞していることが読み取れます。

一方、生産額や就業者数で四国全体の約7割を占めるサービス産業(非製造業)については、卸売 小売業などを中心に全国水準を大きく下回る状況にあり、所得の源泉となる一人当たりの付加価値額も低位に止まっております。このような厳しい現状を真正面から見据え、いかにして四国地域の稼ぐ力を高めていくか、いかにして稼ぎを四国内に留めるかが、重要な課題であることが浮き彫りとなりました。

当本部といたしましては、これら課題解決に向けて、今一度、当本部の存在意義・使命を再確認しながら、地域社会に対し生産性向上に向けたメッセージ性の高い情報発信を行っていくとともに、 より有用な事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。

皆さま方には、当本部の活動について、引き続き、ご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願 い申し上げます。

                             

当本部について