四国生産性本部SHIKOKU PRODUCTIVITY CENTER

9月8日(金) 13：00～17：00

オンライン（ZOOM）
※オンライン参加希望で接続に不安のある方は、開催日の1営業日前＜9月7日(木) 午後＞に、事前の接続確認や基本操作の事前説明会を行いますので、お申込み時に説明会参加希望について、お知らせください。
（お申込みをいただいた機関の連絡担当者の方に、別途、事前操作説明会用URLをご案内いたします）

※開始時刻の20分前から、ZOOM入室可能です。受講用ＵＲＬをクリックし、ご参加ください。

コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長　公認会計士　税理士
佐々野　未知　氏

上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年ＫＰＭＧニューヨーク事務所に入社。
2002年以降は、ＫＰＭＧ東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。
現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援や内部監査支援、電子帳簿保存法対応支援等に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活動中。
豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。

経理・財務部門の担当者、管理者

１．電子データの保存に関する法律と改正概要
（１）電子データの保存に関する法律～e文書法と電子帳簿保存法
（２）令和5年度を含む近年の電子帳簿保存法の改正概要
（３）電子保存の３タイプ　～電子取引、電子帳簿等、スキャナ保存

２．電子取引保存の詳細要件とインボイス制度の影響
（１）訂正削除を防止する措置　～規程整備のコツ
（２）検索機能の確保　～システムなしでどこまでできるか
（３）インボイス制度の影響とシステム対応

３．電子帳簿等およびスキャナ保存の詳細要件
（１）電子帳簿等保存の詳細要件と対象データ
（２）スキャナ保存の詳細要件と対象データ
　　　～入力期間や方法、タイムスタンプの付与、検索機能の簡素化等
（３）対応ソフトウェアとJIIMAの認証制度

４．ペーパーレス化の具体的な進め方と実務上の留意点
（１）電子化が進む分野
（２）導入上の留意点、電子データの保全措置

電子帳簿保存法徹底解説

会員企業　19,800円、一般企業　24,200円
※早割、複数割対象外です。

● 労働組合様もご参加いただけます。

● 9月7日(木)以降のキャンセルについては、参加費の全額を申し受けますので、代理の方のご参加をお願いいたします。

● 参加費は、セミナー終了後にご連絡担当者へご請求させていただきます。

●受講用ＵＲＬ等は、開催２営業日前を目途に、連絡担当者様へＥメールで送信いたしますので、参加者の皆さまにお知らせください。

●その他、オンラインセミナーへのご参加にあたって、こちらをご確認ください。

9月6日(水)

人財育成部　小野
TEL.087-851-4262