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人事労務基礎セミナー人事労務担当者が知っておくべき基礎知識を1日で学ぶ

とき

5月12日(金) 10:00~16:30

満席の為、締め切らせていただきました。キャンセル待ちをご希望の場合は、当本部の問い合わせフォームもしくはお電話にてキャンセル待ちの人数をご連絡ください。

ところ

レクザムホール(高松) 小ホール棟5階 多目的大会議室「玉藻」B
高松市玉藻町9-10  TEL.087-823-3131

講師

中村総合経営事務所 所長
特定社会保険労務士
中小企業診断士
中村 範久 氏

講師プロフィール

企業で実務経験後、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。現場重視の経営支援をモットーに『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。人事労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。ベンチャー企業やNPO・コミュニティビジネスの組織・人事労務の相談・指導も積極的に行っている。

対象

・人事労務部門の担当者
・新人・新任の人事労務業務担当者の方
・労働組合執行部の方
・本内容について理解を深めたい方

プログラム

1.採用・労働契約・人事異動の基礎知識
 (1)労働条件の明示内容と明示方法とは?
 (2)有期労働契約を行う際のトラブル防止のポイントは?
 (3)試用期間の位置づけと期間中の処遇は?
 (4)配置転換・職種変更・出向は、業務命令で行なっていいのか?
    ~在籍出向と転籍出向を明確に区別しているか?

2.労働時間・休日・休暇の基礎知識
 (1)そもそも、労働時間とは何か?―手待ち時間と休憩時間の違いとは?
 (2)変形労働時間制、みなし労働時間制、フレックスタイム制とは?
 (3)休日と休暇の違い、振替休日と代休の違いは?
 (4)時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)のチェックポイントは?
    → 2021年4月からの36協定新様式とは?
 (5)年次有給休暇の運用上の注意点は?

3.退職、解雇、定年の基礎知識
 (1)退職と解雇の違いは?
 (2)普通解雇と懲戒解雇の違いは?
 (3)人員整理による普通解雇を行なう場合、どんな条件が必要か?
 (4)解雇予告はいつ、どのように行なえばいいのか?
 (5)懲戒解雇を行うには労働基準監督署の認定が必要なのか?
 (6)高年齢者雇用安定法の改正内容は?(2021年4月1日施行)
    → 70歳までの高年齢者就業確保措置(努力義務)の新設
 (7)定年退職後の継続雇用に関する留意点と主な裁判例は?

4.賃金の基礎知識
 (1)正しい割増賃金の単価計算式、割増率とは?
 (2)定額残業代支払を合法化する方法は? 
 (3)懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額の規定は明確か? 
 (4)賃金請求権の消滅時効期間の延長等とは? (2020年4月1日施行)
 (5)「同一労働同一賃金ガイドライン」等の内容とは?
    (2020年4月1日施行、中小企業は2021年4月1日施行)
 (6)賃金のデジタル支払いとは?(2023年4月1日施行)

5.健康管理の基礎知識
 (1)健康診断を適切に実施しているか? 従業員の受診義務を明確にしているか?
 (2)安全衛生管理体制は明確か? 産業医等を選任しているか?
 (3)1ヶ月の時間外労働時間数と過労死認定との関係は?
    ~過労死とされる恐れがあるのは、1ヶ月何時間超の時間外労働か
 (4)医師による面接指導が義務づけられるのは、どんな場合か?
 (5)メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件は明確か?
    会社指定の医師による診断書等は明確か?
    再発の際の期間の通算は明確か?

6.最近の法改正情報
(1)パワーハラスメント防止対策の法制化
    (2020年6月1日施行、中小企業は2022年4月1日施行)
     →法律で初めてパワーハラスメントを定義
     →事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務
      (相談体制の整備等)を新設  等
 (2)育児・介護休業法の改正(2022年4月1日施行 等)
    <2022年4月1日施行>
     →育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務化
     →有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
    <2022年10月1日施行>
     →産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
     →育児休業の分割取得
    <2023年4月1日施行>
     →育児休業の取得の状況の公表の義務化 (従業員数1000人超の企業)

詳細内容

人事労務基礎セミナー.pdf

参加費(1名につき・税込)

会員企業 29,700円、会員労組 15,400円
一般企業 35,200円、一般労組 18,700円
(会員企業3名様以上参加 23,760円に割引)

● 5月11日(木)以降のキャンセルについては、参加費の全額を申し受けますので、代理の方のご参加をお願いいたします。
● 参加費は、セミナー終了後にご連絡担当者へご請求させていただきます。

ご参加にあたってのご連絡

1.会場での受付は開講30分前から行います。
2.筆記具を各自ご持参願います。
3.昼食にお弁当をご用意いたします。

問合先担当者

人財育成部 小野
TEL.087-851-4262