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事例分析から学ぶパワハラ予防・事後対応実務セミナー相談の対応窓口として、加害者の背景を分析し、就業規則・チェックリスト・職場アンケート・マニュアル等で対処する。

とき

11月29日(火)10:00~16:30

ところ

レクザムホール(高松) 小ホール棟 4階 大会議室
高松市玉藻町9-10  TEL:087-823-3131

講師

杜若経営法律事務所
弁護士 向井 蘭 氏

講師プロフィール

平成9年東北大学法学部卒業。平成15年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。平成21年 狩野・岡・向井法律事務所(現 杜若経営法律事務所)パートナー弁護士。
労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、賃金削減事件、昇格差別事件など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務めるほか、労働関連誌へ寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。
また、Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え!」の配信を開始。
【主著】
「労働法のしくみと仕事がわかる本」(日本実業出版社)
「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)
「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」(ダイヤモンド社)ほか多数。

対象

・人事・総務部門の管理者・担当者
・パワハラ対策の社内制度運用責任者・担当者
・パワハラ制度の構築を検討している企業の担当者

プログラム

1.ハラスメント対応(総論)
 (1)ほとんどの加害者に自覚はない。ある日突然被告人になると感じている
 (2)加害者に自覚を促すには何をしたらよいか。パワーにはパワーで対抗する
 (3)形式的には発言を正そうとしても実効性はない。日常業務で何に心掛ければよいか
 (4)パワハラ判断の難しさ
 (5)パワハラは仕組みで予防する
 (6)パワハラ防止規程

2.パワハラ加害者別対応
 (1)部下いびりタイプ
 (2)能力限界タイプ
 (3)被害者タイプ
 (4)経営者重用タイプ
 (5)信念タイプ
 (6)部下との相性タイプ
 (7)セクハラ混合タイプ
 (8)セクハラ・パワハラ混合タイプ(取引先によるセクハラ+セクハラ受忍強要パワハラ)等

3.予防措置
 (1)就業規則
 (2)チェックリスト
 (3)職場アンケート
 (4) 対象者への意識付け(個別面談・研修等)

4.事後対応
 (1)窓口対応 (窓口対応マニュアル)
 (2)ヒアリングのポイント
 (3)人事異動の相場
 (4)懲戒処分の相場

5.パワハラ事例・対応検討
 ・厳しい指導をしているが、暴言までは吐いていない。パワハラに該当するか?
 ・自分がパワハラをしていると噂が立っていたらどうするべきか?
 ・自分がパワハラをしていると被害申告をされてしまったらどうするべきか?
 ・隣の部署の従業員から「うちの部署の部長のパワハラが ひどい」と被害相談をされてしまったらどうするべきか?

詳細内容

パワハラ予防・事後対応チラシ_f.pdf

参加費(1名につき・税込)

会員企業 27,500円、一般企業 33,000円
(会員3名様以上参加 22,000に割引)

● 11月28日(月)以降のキャンセルについては、参加費の全額を申し受けますので、代理の方のご参加をお願いいたします。
● 参加費は、セミナー終了後にご連絡担当者へご請求させていただきます。

ご参加にあたってのご連絡

1.会場での受付は開講30分前から行います。
2.筆記具を各自ご持参願います。
3.昼食にお弁当をご用意いたします。

申込期限

2022年11月25日(金)

問合先担当者

人財育成部 大田原
TEL.087-851-4262