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労基署対応実務セミナー今年度より順次施行の働き方改革関連法と近時の労働行政を踏まえた労基署対応の実務

とき

2019年11月15日(金) 10:00~16:30

ところ

レクザムホール(高松)
小ホール棟 4階 大会議室

高松市玉藻町9-10
TEL:087-823-3131

講師

石嵜・山中総合法律事務所
代表パートナー 弁護士 山中 健児 氏

講師プロフィール

1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)。主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業へのアドバイスや法廷活動を行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。また、様々な分野の企業や団体で社外役員(取締役・監査役)やコンプライアンス委員会の委員なども務めている。現在、専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授、中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)客員教授。
【主な編著書】
『労働関係ADRに必要な『民法』を学ぶ』(日本法令)
『事例式・人事労務トラブル防止の手引き』(新日本法規、共著)
『Q&A労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員』(中央経済社、共著)
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』(産労総合研究所、共著)
『Q&A人事労務管理規程変更マニュアル」(新日本法規、編集代表)
『弁護士専門研修講座 労働環境の多様化と法的対応 労働法の知識と実務Ⅲ』(ぎょうせい産、共著) 他多数

対象

○ 人事労務部門、法務部門の管理者・担当者
○ 部下の労働時間管理を行う各職場の管理者
○ 本内容について理解を深めたい方

プログラム

1.はじめに
(1)過重労働をめぐる近年の労働行政の動き
(2)監督・指導体制の強化
(3)働き方改革関連法と労働基準監督署の指導監督強化
(4)事業主に対する法令の一層の周知と労働基準監督署による丁寧な監督指導

2.労働基準監督署の監督・指導の基本知識
(1)労働基準監督署と監督官
(2)定期監督と申告監督
(3)是正勧告書と指導票
(4)書類送検と企業名公表

3.労働時間の適正な管理
(1)労働時間の具体的な把握方法
(2)時間外労働の上限規制と36協定の締結にあたっての留意点
(3)健康確保のための労働時間の状況把握義務
(4)長時間労働者に対する医師の面接指導
(5)労働時間管理と割増賃金の支払を巡る近時の重要判例

4.労働基準監督への企業としての対応にあたっての実務ポイント
(1)事例紹介
   ①違法な長時間労働が問題となる事例
   ②過労死・過労自殺が問題となる事例
   ③実労働時間の適正な把握が問題となる事例
   ④法定割増賃金の支払方法が問題となる事例  
   ⑤各種みなし労働制の適否が問題となる事例
   ⑥管理監督者の適用範囲が問題となる事例
   ⑦その他
(2)初動対応のポイント
(3)是正勧告書・指導票交付段階のポイント
(4)是正・改善報告書提出段階のポイント

5.まとめ

詳細内容

◆労基署対応実務セミナー パンフレット

参加費(1名につき・税込)

会員企業 27,500円、一般企業 33,000円
(会員企業3名様以上参加 22,000円に割引)

● 11月14日(木)以降のキャンセルについては、参加費の全額を申し受けますので、代理の方のご参加をお願いいたします。

● 参加費は、セミナー終了後にご連絡担当者へご請求させていただきます。

ご参加にあたってのご連絡

1.会場での受付は開講30分前から行います。
2.筆記具を各自ご持参願います。
3.昼食にお弁当をご用意いたします。

申込期限

2019年11月13日(水)

問合先担当者

人財育成部 熊澤
TEL:087-851-4262