セミナー

HOME > セミナー:総務・人事・労務・法務 > 民法改正対応実務セミナー

民法改正対応実務セミナー2020年4月施行! 民法(債権関係)改正の概要と契約実務への影響

とき

2019年9月13日(金) 10:00~16:30

ところ

レクザムホール(高松)
小ホール棟4階 大会議室

高松市玉藻町9-10
TEL:087-823-3131

講師

矢野総合法律事務所
弁護士 矢野 千秋 氏

講師プロフィール

1971年東京大学工学部卒。81年司法試験合格、84年弁護士登録。国際知的財産センターの機関誌「知的財産権」編集長、神奈川大学講師等を経て、弁護士事務所を設立。企業法務、知的財産権、民事を中心に企業指導、法廷活動、執筆、講演等で活躍中。幅広い知識と豊富な経験を踏まえた、実践的で明快な指導には定評がある。
【著 書】
「会社で役立つ日常業務の法律知識」(清文社)
「新会社法の基礎と重要ポイント」(清文社)
「企業実務のための知的財産法入門」(民事法研究会)
「違法営業活動防止ハンドブック」(ダイヤモンド社) ほか

対象

○ 法務・総務、調達・購買、営業、監査部門の管理者・担当者
○ 契約実務に関わる方
○ 本内容について理解を深めたい方

プログラム

1.改正の目的と特徴
2.意思表示と瑕疵
(1)錯誤
(2)詐欺
(3)意思表示
(4)実務対応
3.代理
(1)代理権の濫用等
(2)表見代理
(3)実務対応
4.消滅時効
(1)主観的起算点と客観的起算点
(2)短期消滅時効の廃止
(3)不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
(4)生命身体の侵害の場合の消滅時効
(5)時効の完成猶予及び更新等
(6)実務対応
5.法定利率
(1)変動利率制
(2)金銭債務の損害賠償額算定の特則
(3)中間利息控除
(4)実務対応
6.債務不履行
(1)損害賠償と免責事由
(2)債務の履行に代わる損害賠償の要件
(3)履行遅滞中の履行不能
(4)損害賠償の範囲等
(5)実務対応
7.多数当事者
(1)連帯債務
(2)連帯債務者の一人に生じた事由
(3)不可分債務
(4)実務対応
8.保証債務
(1)主たる債務者の有する抗弁
(2)保証人の求償権
(3)連帯保証人について生じた事由
(4)根保証
(5)保証人保護の方策
(6)実務対応
9.債権譲渡
(1)債権の譲渡性
(2)対抗要件
(3)債務者の抗弁
(4)実務対応
10.弁済
(1)弁済の意義
(2)弁済の方法
(3)弁済の充当
(4)弁済の提供
(5)弁済による代位等
(6)実務対応
11.相殺
(1)相殺禁止
(2)相殺の受働債権
(3)実務対応
12.契約の成立
(1)申込と承諾
(2)承諾期間の定めの有無
(3)対話者間の申込
(4)申込者の死亡等
(5)契約の成立時期等
(6)実務対応
13.危険負担
(1)危険負担に関する規定の削除
(2)反対給付の履行拒絶権
(3)実務対応
14.契約の解除
(1)催告解除の要件
(2)無催告解除の要件
(3)債権者に帰責事由がある場合の解除
(4)実務対応
15.定型約款
(1)定型約款とは
(2)契約への組入れ
(3)信義則違反
(4)内容の開示義務
(5)定型約款の変更
(6)実務対応
16.売買
(1)瑕疵担保責任から契約内容不適合へ
(2)目的物が契約内容不適合の場合の売主の追完義務
(3)目的物が契約内容不適合の場合の買主の代金減額請求権
(4)目的物が契約内容不適合の場合の損害賠償請求及び解除
(5)権利移転義務不履行の場合の売主の責任
(6)買主の権利の期間制限等
(7)実務対応
17.消費貸借
(1)消費貸借の成立等
(2)貸主の担保責任
(3)実務対応
18.賃貸借
(1)存続期間
(2)不動産賃貸借の対抗力、賃貸人の地位の移転
(3)敷金
(4)終了後の収去義務、原状回復義務
(5)損害賠償請求権の期間制限
(6)実務対応
19.請負
(1)仕事を完成できなくなった場合の報酬請求権
(2)仕事の目的物が契約内容不適合の場合の修補請求権
(3)仕事の目的物が契約内容不適合の場合の解除
(4)仕事の目的物が契約内容不適合の場合の注文者の権利の期間制限
(5)土地工作物が契約内容不適合の場合の請負人の責任の存続期間
(6)実務対応
20.債権者代位権※
(1)要件、効果等
(2)代位できる範囲
(3)弁済受領権限と事実上の優先弁済
(4)訴えによる債権者代位権の行使
(5)債務者の処分権限
21.詐害行為取消権※
(1)要件、効果等
(2)詐害行為の類型による要件の特則
(3)詐害行為取消権の行使の方法
(4)詐害行為取消の効果等

 ※20~21の項目は、時間が許せば説明

詳細内容

◆民法改正対応実務セミナー パンフレット

参加費(1名につき・税込)

会員企業 27,000円、一般企業 32,400円
(会員企業3名様以上参加 21,600円に割引)

● 9月12日(木)以降のキャンセルについては、参加費の全額を申し受けますので、代理の方のご参加をお願いいたします。

● 参加費は、セミナー終了後にご連絡担当者へご請求させていただきます。

ご参加にあたってのご連絡

1.会場での受付は開講30分前から行います。
2.筆記具を各自ご持参願います。
3.昼食にお弁当をご用意いたします。

申込期限

2019年9月11日(水)

問合先担当者

人財育成部 熊澤
TEL:087-851-4262