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人事労務基礎セミナー人事労務担当者が知っておくべき基礎知識を1日で学ぶ

とき

2019年5月28日(火) 10:00~16:30

ところ

レクザムホール  小ホール棟 4階 大会議室
高松市玉藻町9-10  TEL:087-823-3131

講師

中村総合経営事務所 所長
特定社会保険労務士、中小企業診断士
中村 範久 氏

講師プロフィール

企業で実務経験後、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。現場重視の経営支援をモットーに『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。人事労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。ベンチャー企業やNPO・コミュニティビジネスの組織・人事・労務の相談・指導も積極的に行っている。

対象

○ 人事労務部門の管理者・担当者
○ 労働組合執行部の方
○ 本内容について理解を深めたい方

プログラム

1.採用・労働契約・人事異動の基礎知識
  (1)労働条件の明示内容と明示方法とは?
  (2)有期労働契約を行う際のトラブル防止のポイントは?
     ※ 2018年4月から、無期転換申込権が発生
  (3)試用期間の位置づけと期間中の処遇は?
  (4)配置転換・職種変更・出向は、業務命令で行っていいのか?
     ~在籍出向と転籍出向を明確に区別しているか?

2.労働時間・休日・休暇の基礎知識
  (1)そもそも、労働時間とは何か?―手待ち時間と休憩時間の違いとは?
  (2)変形労働時間制、みなし労働時間制、フレックスタイム制とは?
  (3)休日と休暇の違い、振替休日と代休の違いは?
  (4)時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)のチェックポイントは?
  (5)いわゆる管理職には、割増賃金を支払わなくていいのか? 
  (6)いわゆる営業職には、割増賃金を支払わなくていいのか? 
  (7)年次有給休暇の運用上の注意点は?

3.退職、解雇、定年の基礎知識
  (1)退職と解雇の違いは?
  (2)普通解雇と懲戒解雇の違いは?
  (3)人員整理による普通解雇を行う場合、どんな条件が必要か?
  (4)解雇予告はいつ、どのように行えばいいのか?
  (5)懲戒解雇を行うには労働基準監督署の認定が必要なのか?
  (6)一定期間以上行方不明の社員に対する当然退職の規定は明確か?
  (7)定年退職後の継続雇用に関する留意点と主な裁判例は?
     ※ 継続雇用の際の無期転換の例外とは?

4.賃金の基礎知識
  (1)正しい割増賃金の単価計算式、割増率とは?
  (2)定額残業代支払を合法化する方法は? 
  (3)懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額の規定は明確か? 

5.健康管理の基礎知識
  (1)使用者の安全配慮義務とは?(労働安全衛生法、労働契約法)
  (2)採用時に、本人の健康情報をどこまで入手してよいのか?
     (個人情報保護法)
  (3)健康診断を適切に実施しているか? 従業員の受診義務を明確にしているか?
  (4)安全衛生管理体制は明確か? 産業医等を選任しているか?
  (5)1ヶ月の時間外労働時間数と過労死認定との関係は?
     ~過労死とされる恐れがあるのは、1ヶ月何時間超の時間外労働か
  (6)医師による面接指導が義務づけられるのは、どんな場合か?
  (7)メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件は明確か?
    会社指定の医師による診断書等は明確か? 再発の際の期間の通算は明確か?

6.最近の法改正情報
  (1)育児・介護休業法改正(2017年10月1日施行)
    → 育児休業期間の延長(最長2歳まで)、育児休業制度の個別周知(努力義務)、
      育児目的休暇の新設(努力義務)
  (2)障害者雇用促進法改正(2018年4月1日施行)
    → 法定雇用率の引き上げ、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者を追加
  (3)「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
     (2019年4月1日施行 等)
    → 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法)
     = 時間外労働の上限規制、
        中小企業の時間外労働に関する割増賃金率適用猶予措置廃止、
       年次有給休暇のうち年5日は使用者が時季指定、
        企画型業務型裁量労働制の対象業務追加、
高度プロフェッショナル制度創設等
     → 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
     → 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
    → 不合理な待遇差を解消するための規定の整備
(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
     → 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
     → 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

詳細内容

★人事労務基礎セミナー パンフレット

参加費(1名につき・税込)

会員企業 27,000円、会員労組 14,040円、
一般企業 32,400円、一般労組 17,280円
(会員企業3名様以上参加 21,600円に割引)

● 5月27日(月)以降のキャンセルについては、参加費の全額を申し受けますので、代理の方のご参加をお願いいたします。

● 参加費は、セミナー終了後にご連絡担当者へご請求させていただきます。

ご参加にあたってのご連絡

1.会場での受付は開講30分前から行います。
2.筆記具を各自ご持参願います。
3.昼食にお弁当をご用意いたします。

申込期限

2019年5月24日(金)

問合先担当者

人財育成部 熊澤
TEL:087-851-4262