中期活動方針(H27~H31)

HOME > 当本部について > 中期活動方針(H27~H31)

四国生産性本部の存在意義・使命(再確認)

◆当本部は、豊かな四国経済社会の実現を目指し、「生産性三原則(雇用の維持・拡大、労使の協力と協議、成果の公正分配」を掲げ、労・使、学識者などの関係機関の協賛を得て、公益的な性格を保ちながら、生産性運動を推進する中核機関である。
◆生産性運動の推進にあたっては、当本部自らが、労働力人口の減少をはじめとする構造変化の影響や会員等が抱えている課題意識などを従前以上に掴み、これを取り込んで、既存事業を不断に改善していくとともに、新たな産業領域向けの事業開発などを通じて、四国地域における生産性向上支援・普及の実効性を高めていく。

生産性運動の今日的重点課題

「生産性三原則(雇用の維持・拡大)、労使の協力と協議、成果の公正分配)」に基づく生産性運動の意義を再確認していくことを基本に、以下に掲げる諸課題に取り組む必要がある。

  • 生産性向上に向けた啓蒙活動の再強化および労・使、学識者の「三者構成」を活かした実効ある事業展開の具体化
  • 中堅・中小製造業の一層の収益性・生産性向上に加え、地域経済で大きな割合を占めているサービス産業等の高付加価値化・生産性向上
  • 中小企業等の事業継続・発展を担う「経営人材」の育成・確保。パラダイム・シフトが進展している中で、新たなビジネスモデルなどを大胆に構想できる「イノベーション型リーダー」の育成・強化
  • 労働力人口の減少に対応できる女性・高齢者の積極的な活躍促進や若年層の職場での定着、働く意欲の向上
  • 労働組合活動をリードする次世代型人材の育成・確保、および組合活動の活性化

活動(行動)指針

1.地域社会へ

我々は、(営利の教育機関ではなく)「四国地域における生産性運動を推進する中核的機関である」という公益の心を絶やさず、各種事業の展開を通じて生産性向上運動を支援し、広く普及させていく。

2.顧客(会員)へ

我々は、マーケット・インを徹底・実践し、より一層お役に立てる有益な事業を展開していく。

3.独自性ある活動を展開していくため

我々は、労・使・学という三者構成の特色を発揮するとともに、全国生産性機関との連携を強みにして、四国地域において最良の教育・コンサルティングサービスを多面的に展開していく。

4.職員自らも進化していく

我々は、既存の事業運営に満足せず、日々研鑽・勉強し、より有用かつ新たな事業サービスを「プロデュースする集団」になっていく。

当本部について