四労生2012年度 事業計画
（四国地方労働組合生産性会議）
事業方針
今日、わが国は、デフレの進行や巨額の財政赤字、労働力人口の減少など、根本的な対応を要する困難な課題を多く抱えています。これらに加えて東日本大震災により、社会・経済が甚大な被害を被るなど、危機ともいうべき状況にあります。
これらの様々な課題を乗り越え、労働者が安心して生活できる持続可能な経済社会を実現していくためには、政府だけでなく、産業界など各界がそれぞれの役割を果たしていくことが肝要です。とりわけ産業界においては、相互信頼に基づいた健全な労使関係を築き、“付加価値の創出・拡大とともに労働者の働きがい生きがい・雇用安定・公正分配などの実現を目指す生産性運動”を一丸となって推進していくことがこれまで以上に強く求められています。
本会議では、こうした認識のもと、以下に重点を置いて活動を展開し、四国の労働組合の活性化と労組生産性運動の裾野拡大に貢献していきます。
(1)生産性運動の理解促進と労使パートナーシップの充実・強化
(2)労働組合を巡る今日的課題への対応
(3)労働組合員の知識・能力・資質の向上支援
事業計画
１．会議活動
○総会 [5月16日・高松市 ]
| 議 題 | ①2011年度事業報告および決算について ②2012年度事業計画および予算について ③役員の異動について ④その他（西日本生産性会議2012について） |
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| 講 演 | 「人を育てる組織・人が育つ組織 ～人材育成と組織の役割～」 神戸大学大学院 経営学研究科 教授 高橋 潔 氏 ※講演は四国生産性本部 労使研究会と合同開催 |
○常任委員会 [2013年２月 徳島県内]
2013年度事業計画等について協議
２．事業活動
２－１．四労生事業
（1）実践事例研究会 [８月 愛媛県内]
・四国内企業労働組合の実践報告（取り組み報告）および工場見学
（２）労組研究会 （四国生産性本部労使研究会と合同開催）
[ 10月1日・高松市]
| 講 演 | ・「６５歳定年延長に向けた人事処遇制度のあり方」 明治学院大学 経済学部 教授 笹島 芳雄 氏 ・「高島屋における中高年齢層社員戦力化への取り組み」 (株)高島屋 人事部 人事政策担当 中川 荘一郎 氏 |
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（３）第55回研究フォーラム [12月8日・高松市 ]
（４）労組研究会 [2013年２月
徳島県内]
・実務研修（講師候補：労組幹部・リーダー、元労組幹部など）と工場見学
２－２．全労生事業（派遣）
(1)第1回全労生中央委員会 [6月 東京]
(2)第1回全労生・地方労生連絡会議 [6月 東京]
(3)第2回全労生中央委員会 [10月 東京]
(4)全労生中央討論集会 [10月 東京]
(5)第2回全労生・地方労生連絡会議 [日時・場所未定]
２－３．協賛事業（生産性本部事業への協賛）
・西日本生産性会議2012（西地域５生産性本部主催） [7月26～27日・高松市]
・欧州労働事情調査団（中国生産性本部、中国労組生産性会議主催）
[12月]
３．広報活動
(1)生産性新聞の配布（月３回×１２ヶ月＝３６回発行）
(2)四国生産性本部機関誌「創造の架け橋」の配布（隔月、年６回発行）
(3)四国内企業「春季賃上げ要求・妥結状況調査結果概要」の機関誌掲載（９月）
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