HOME > 平成24年度 事業方針

　我が国経済は、昨年発生した大震災による影響で大きく落ち込み、その後、立ち直りの動きが見られるようになってきましたが、経済の実態からかけ離れた円高の進行、欧州の財政金融危機やタイの洪水による影響など、不安定要素が払拭されておらず、依然として先行き不透明感が漂う状況下にあります。
　四国の経済につきましても、全国と同様、生産活動などが持ち直しの動きにあるものの、先行きに対する根強い不安感があり、回復テンポの鈍い経済状況となっております。
　また、グローバル化、人口の減少・少子高齢化といった構造的な変化は、大震災とは関わりなく、着実に進行し、日本の経済社会の様々な領域に影響を及ぼしつつあります。

　こうした情勢下にあって、我が国の企業が、今後、未来を切り拓き、持続的な成長を実現していくためには、時代の潮流を見通しながら、組織の革新や人材の育成を基本とする生産性向上活動に積極的に取り組み、新規市場の開拓、先進技術の開発、高付加価値製品の投入、質の高いサービスの提供など、新たな事業活動に果敢にチャレンジしていくことが極めて大切な課題となっております。

　四国生産性本部では、こうした四国の企業が取り組むべき課題を支援していくため、今年は、以下を重点に活動を展開していきたいと考えております。

１．激しい環境変化に対応できる経営システムづくりの支援

　激しい環境変化に柔軟に対応できる経営システムづくりを支援していくため、
・経営品質向上活動など経営革新を推進するためのセミナー、研究会の開催
・最新の政治・経済情勢などについて専門家の持つ知識・経験などを拝聴するフォーラムの開催
・経営革新、モノづくりなどで先進的な取り組みを進める企業への視察団の派遣
・自然災害に対する備えをはじめとした企業のリスクマネジメントの実践のためのセミナーの開催
などを実施してまいります。

２．人材の育成や働きがい、生きがいの持てる職場づくりに対する支援

　人材の育成や働きがい、生きがいの持てる職場づくりに対する企業の取り組みを支援していくため、
・マネジメント能力、業務能力、階層に応じた能力などを養成・向上するセミナー、研究会の開催
・企業のニーズに沿った経営革新、人材育成メニューを提供するコンサルティング活動
・女性の活用を促進するワークライフバランスの実現やメンタルヘルスなど心身の健康づくりのための啓蒙活動
などを実施してまいります。
　なかでも、人口の減少・少子高齢化が進展する中、企業にとっては、女性や高齢者の活用が重要な課題となってきていることから、こうした人材の戦力化に向けたセミナーを新たに実施いたします。

３．労働組合に対する支援

　労働組合への加入率が低下傾向にある中で、労働組合の存在価値を高めていくためには、労働組合の提言力を強化するとともに、組合員の資質向上を推進していくことが重要な課題であることから、四国地方労働組合生産性会議や連合四国ブロックとも連携を密にしながら、
　・職場の活性化策、労働環境の改善に関するセミナー、研究会の開催
　・労使が抱える今日的な課題について討議するフォーラムの開催
などを実施してまいります。