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| 設立 | 昭和31年4月21日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 会員数 | 701組織 (企業、労働組合、団体) (平成24年3月31日現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業範囲 | 四国全域 (徳島、香川、愛媛、高知) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業内容 | １．普及・啓発事業 （マネジメントフォーラム、経営品質向上活動） ２．人材育成事業 （各種セミナー、階層別教育、通信教育） ３．研究会活動 （専門的課題研究、先進企業事例研究、企業視察） ４．生産性交流事業 （海外・国内視察交流、海外視察団・研修生の受入） ５．コンサルティング事業 （経営診断・指導、企業内研修、適性テスト・資格取得支援、診断ツールの提供等） ６．四労生との連携事業 (研究フォーラム、労組研究会等) |
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| 役員構成 |
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（平成24年3月31日現在）
■ 創立50周年宣言文（H18年作成）
■ ビジョン（要約図）
■ 四国生産性本部の活動理念
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